デジタルタトゥーとは?ネット上に残り続ける誹謗中傷リスクについて

デジタルタトゥーという言葉に馴染みのない方も多いと思います。

直訳すると「電子上の入れ墨」となりますが、ネット風評被害・誹謗中傷の世界では、どのような意味合いで使用されているのでしょうか。

今回は、「デジタルタトゥーの概要説明と風評被害・誹謗中傷リスク」について解説していきます。

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デジタルタトゥーとは

デジタルタトゥーとは

デジタルタトゥーとは、一旦インターネット上で公開された書き込みや個人情報などが、一度拡散してしまうと、完全に削除するのが不可能であることを「入れ墨を完全に消すことが不可能」であることに例えた比喩表現です。

誰でも簡単に情報発信を行えるようになった反面、軽い気持ちで投稿したモノが炎上し、インターネット上に残り続けることで、永続的にネット風評被害・誹謗中傷を受けることになります。

例えば、ここ数年で何度か話題になったバイトテロもデジタルタトゥーの1つです。お客様に提供する食品や食材に対し、悪戯をすることは悪いことですが、バイトテロの動画はTwitterで拡散すれば、多くのユーザーの目に触れることは勿論、掲示板や他のSNSでも拡散するでしょう。

デジタルタトゥーは、過去の過ちを反省していても永続的に残り続け、当人にクリティカルなダメージを与えるモノです。

デジタルタトゥーが抱える風評被害・誹謗中傷リスクとは

デジタルタトゥーの場合、マスメディアとは違い。時間が風化してくれることはありません。

過去の過ちがインターネット上に残り続け、様々なシチュエーションで当人を苦しみ続けます。

ここからはデジタルタトゥーのリスクが分かる事例を紹介していきます。

職場からの解雇

過去の過ちが炎上し、個人特定をされて職場を解雇になった事例がありました。

  • 毎日イタズラの電話やメールが職場へ大量に送られてくる
  • 職場に対しての落書きや窓ガラスが割られるなどの損害行為
  • インターネット上の投稿が拡散される

上記のような事態が起き、社長・取締役しか知らなかった当人の過去が職場全体に知られることになり、会社側も解雇せざる得ない状況になった事例です。

結婚の破断

過去に風俗店で働いていた女性の結婚が破断になった事例です。

  • 婚約者両親からの暴言・誹謗中傷
  • 働いていたときの写真がネット上に掲載されたまま

上記のような事態が起き、婚約相手は理解を示していた過去の仕事が婚約者両親に知られることにより、結婚・婚約の破断を言い渡された事例です。

デジタルタトゥーは、特定のキーワード検索においてインターネット上に残り続けていることも多く、名前で検索するとデジタルタトゥーが出てくるなど回避が難しい場合もあります。

生涯に渡って『信用や信頼を失う不安』を抱えたまま生活しなければいけなくなるのです。

デジタルタトゥーを残さないために気を付けるべきこと

デジタルタトゥーを残さないために気を付けるべきこと

もちろん悪いことをしないというのが大前提ですが、時に心ない相手から事実無根の誹謗中傷を受け、その情報が拡散してしまう場合もあります。

このような事態を招かないために気をつけるべきことを紹介していきます。

誰かに見られたら困る投稿をしない

今や身近なインターネットですが、インターネットに投稿した情報を世界中の誰もが閲覧できることを理解しましょう。

また誰もが閲覧できるということは、自分と違った価値観を持つ多くのユーザーが投稿を閲覧することに繋がります。

身近なインターネットへの危機感は薄くなりがちですが、仲間内の悪ふざけ投稿がネット風評被害・誹謗中傷になり、デジタルタトゥーとして自身を苦しみ続けることを理解しましょう。

SNSの特性を理解しましょう

Facebookは本名登録が必要なSNSですが、TwitterやInstagramはニックネームなどの匿名でアカウントを登録することができます。

Facebookはビジネス版SNSと言われるSNSですので、あまり普段の日常などを投稿することはないですが、TwitterやInstagramは日常生活をタイムラインに投稿するケースも多くあると思います。

各種SNSの特性を理解した上でSNSを使用するようにしましょう。

TwitterやInstagramは本名登録をしない

プライバシー設定で友達のみが投稿を見れるようにすることも可能ですが、誰でも見れる設定にしている場合は本名登録は避けるようにしましょう。

本名登録することにより、個人を特定することが可能になり、攻撃の対象になってしまうこともあるため、なるべくニックネームや個人を特定されにくいアカウント名にして下さい。

個人を特定できるような投稿をしない

TV番組の水曜日のダウンタウンで、芸人のクロちゃんがいる場所をTwitterで特定し、突撃するコーナーがありますが、SNSは使い方によっては個人情報を知らぬ間にバラ撒いている可能性あるチャネルです。

誕生日や住まい・職場や学校が特定されるような内容・画像の投稿は避けるようにして下さい。

問題のありそうな投稿はしない

事実を確認せずに他者の投稿に便乗したり、特定の人物・企業を攻撃することは避けるようにしましょう。

発言の自由はもちろんありますが、匿名であっても法的な手続きが進めば、IPアドレスなどを遡り個人を特定することが可能になります。

インターネットの世界は、どのような発言・投稿も許されるといった訳ではないですので、むやみやたらに問題のある投稿をしないように心がけましょう。

事例からみるデジタルタトゥーの危険性

事例からみるデジタルタトゥーの危険性

ここからは実際にあったデジタルタトゥーの事例をもとに危険性を解説していきます。

冤罪の痴漢容疑がネット上に残ってしまった被害

痴漢をしていなくても冤罪で「痴漢」として逮捕され、報道されるケースが事実としてあります。ネットニュースで実名報道されてしまうと、ネット上にその記事がずっと残り続け、自分も家族も被害を受けることになります。

ニュースサイトに連絡を入れても情報の訂正をしてもらえず「逮捕された」という内容のニュースだけが残り続ける場合もあります。

デジタルタトゥーの相談として多いのが逮捕歴が残る問題です。逮捕と前科は違います。

不起訴(冤罪、誤認逮捕)であっても、逮捕歴がデジタルタトゥーとして残ってしまうと大きな被害を受けることになってしまいます。

バイトテロによる倒産被害

動画アプリやSNSを中心に「バイトテロ」のニュースが度々放映されます。

アルバイトスタッフが悪ふざけで行なった行為を動画アプリやSNSに投稿する行為ですが、例えば、食器洗浄機に靴を入れたり、アイスクリームの棚に寝そべったり、落ちた食材を使うなどが実際にありました。

お店・ブランドイメージにクリティカルなダメージを与えるため、お店側から損害賠償を請求されたり、バイトテロを行なった人としてネットに残り続けます。

その後の就職活動や結婚などで当人が不利益を受けることは容易に想像できます。

デジタルタトゥーの対策方法

ネットに残り続ける揶揄表現として使われるデジタルタトゥーですが、実際に削除できることも多くあります。

例えば、ネット上で誹謗中傷やプライバシー侵害などの権利侵害を受けた被害者には、その情報の送信を停止させる権利が認められています。

犯罪歴や逮捕歴なども、冤罪であることが明らかになった事案であれば削除が認められています。

デジタルタトゥーはどこに依頼するべきなのか

デジタルタトゥーはどこに依頼するべきなのか

依頼先としては弁護士削除代行業者に任せると良いでしょう。

弁護士の場合は、弁護士資格を持っているため法的手続きを取り、削除の申請までを行なってくれますが、その分費用が高額になることもあります。

逆に削除代行業者の場合、削除代行業者が申請を行うことは非弁行為になってしまうため、削除申請自体は当人が行う必要があります。その分、費用が弁護士に比べると安い傾向にあります。

お金を取るか手間を取るかですが、当社の意見としては、まず弁護士に相談し削除申請を行なってもらうのがベストと考えています。弁護士で削除できなかった場合は、削除代行会社を利用したり、削除ではない逆SEO対策などの手法で対策することをお勧めいたします。

まとめ

インターネットは便利な反面、このようなデジタルタトゥーが発生しやすいチャネルです。

思わぬキッカケでデジタルタトゥーが発生し、被害を被ることもあります。デジタルタトゥーを発見した場合、まずは弁護士や専門会社に相談するようにしましょう。